歯磨き粉の標準品が売れれば高級品ももっと売れる

【大きな変化】 「いちばん変わったのはエクソンモービルにものを言えるようになったこと。以前は子会社だったが、今は大株主ではあってもイコールパートナーだ」。2013年3月、東燃ゼネラル石油の和歌山工場長からEMGマーケティングの潤滑油本部長に転じた本田貴浩は潤滑油事業でも大きな変化を感じ取っていた。 「マイナス40度Cの世界ではバナナでクギが打てます」というテレビCMで有名になった高級オイル「モービル1」。同製品に代表される潤滑油事業は新体制移行後、石油製品や化学品がエクソンモービル傘下から離れたのに対し、同社とのアライアンス契約を継続。旧体制と同様、「モービル」潤滑油を自社工場で生産(ブレンド)し、販売する。表面上、大きな変化はない。 だが、その立場は大きく変わった。「前はエクソンモービルの役員なんて会えなかったが、今は副社長に会って、言いたいことを言える」(本田)。エクソンモービルからすると、1子会社から世界有数の日本市場を取り仕切る協業企業に変わったわけだ。その重要なパートナーの要請をむげにはできない。発言力が増した東燃ゼネグループが早速、要求したのが安い標準品の復活だ。 エクソンモービルの潤滑油の世界戦略は「モービル1」のような高級品に特化すること。以前は「エクソンモービルから標準品はつくるなと言われていた」(同)。だが、日本での拡販にはどうしても標準品が必要だった。「標準品が売れれば高級品ももっと売れる。若い人や女性にいきなり『モービル1』を売り込んでも無理。だが、安いオイルがあって手に取ってもらえば、将来は『モービル1』に移るかもしれないでしょう」。 【読み通り】 12年6月の新体制移行後、すぐに日本市場向け新ブランドの商品化をエクソンモービルに要請。同12月末から順次、標準品を発売した。結果は日本側の読み通りだった。標準品は量が多いこともあるが、「過去5年で単月の最大販売量が13年10―12月に出た。こんな時代に右肩上がりの商品なんて珍しい」と本田自身も驚く結果に。世界統一の販売戦略を描くエクソンモービルの担当者の「確かにお前たちに任せたら売れたね」という言葉が何よりうれしかった。ガルーダ・インドネシア航空は16日からの羽田―ジャカルタ線就航に合わせ、米・デルタ航空と共同運航を始める。デルタの羽田―ロサンゼルス、羽田―シアトルの2路線を共同運航便とし、米国からインドネシアへの乗り継ぎの利便性を向上させ、三国間の旅客の流れを取り込む。ガルーダは3月から全日本空輸(ANA)ともインドネシア国内線や日本国内線の共同運航を始めており、日本でのネットワークを拡充して利用者拡大につなげる。 日本は米国と東南アジアの間に位置するため、双方の日本路線を共同運航便にして、乗り継ぎの拡大につなげる。ガルーダは3月末に拡大した羽田の昼間時間帯の発着枠を獲得し、当初、ジャカルタ線の就航を予定していた。しかし米国からの乗り継ぎ需要を考慮し、昼間時間帯にはデンパサール線を就航。ジャカルタ線は深夜早朝時間帯に就航する。 ANAとの共同運航は、国際線では羽田―デンパサール線や成田―ジャカルタ線など6路線、インドネシア国内線ではジャカルタ―スラバヤ線など10路線、日本国内線では羽田―福岡線など10路線で実施。日本とインドネシアのハブ空港から地方都市への乗り継ぎを拡大している。 東京ガスは10日、集合住宅版スマートハウス実証実験のデマンドレスポンス実験で夏季に58%、冬季に49%の電力削減効果を得たと発表した。同社の社宅(横浜市磯子区)を改造した「磯子スマートハウス」22戸で2013年7―9月に8回、14年1月に3回実験を行い、平均値が当初想定の40%を大きく上回った。特に家庭用燃料電池「エネファーム」による発電の効果が大きかったと分析している。 横浜市と民間企業による「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」事業の一環。夏季・冬季の電力ピーク需要時にYSCPの地域エネルギー管理システム(CEMS)からの指令で電力使用を一斉に抑制する。社宅内の統合制御システムで10台のエネファームを運転したり、容量40キロワット時の蓄電池から放電したりして、電力会社からの受電を減らした。夏季8回のうち3回は専用の端末画面から居住者に節電の要請を行った。14年度もYSCPの下、同様の実験を行う。 日本航空(JAL)はマイレージプログラムを活用して若手アスリートを支援するプロジェクト「JALネクストアスリート・マイル」を始めた。マイレージバンクの会員からマイルの寄付を募り、集まったマイル相当額と同額の寄付をJALが追加して、サッカー、トライアスロン、ラグビー、パラリンピック陸上競技の四つの競技団体を支援する。JALは2014年中に4団体に2000万円の寄付を目指す。 JALネクストアスリート・マイルはマイレージバンクの会員が4団体から寄付したい競技とマイル数を選択。人気競技でも若手の練習環境は十分でないことから、遠征や合宿の費用などを支援する。JALは6月から、新たな商品やサービスを1カ月に一つ導入する「チャレンジJAL」を推進している。

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