なた豆歯磨きに使う材料が異なるものの両団体の活動内容は重複

三菱ふそうトラック・バスは17日、小型トラックのプラットフォーム(車台)をベースに中型車並みの積載量を実現した車両総重量(GVW)8・55トンの中型トラックをトルコに投入したと発表した。コンパクトで操作性を高めた中型トラックの導入により品ぞろえを拡充し、同国での増販を目指す。 投入した中型トラック「キャンター(GVW8・55トン仕様車)」は小型トラック「キャンター」と同等のエンジンや変速機を搭載。ブレーキ精度を高めるなど足回りの機能を強化して安全性を向上した。 最大積載量は6トン。小型車クラスの初期導入・維持管理費用で、中型車並みの物流効率を実現した。 三菱ふそうは、同中型トラックをすでに豪州など20カ国で販売している。今後はさらに20カ国以上での投入を計画する。 IHIは2014年9月に中国の江蘇豊東熱技術股分有限公司(豊東公司、江蘇省大豊市)と真空熱処理装置の製造・販売の合弁会社を設立する。自動車部品メーカーを中心に需要が高まっており、現地生産の必要があると判断した。豊東公司は中国首位の熱処理設備メーカーで、同社の既存工場を活用。10月に生産を始める。IHIはM&A(合併・買収)などを通じて表面・熱処理事業を強化しており、今回の動きはその一環。 真空熱処理装置は真空状態で部品などに焼き入れ・溶体化処理などを施し、強度を高めたりする装置。子会社のIHI機械システム(IMS、東京都港区)と豊東公司は折半出資で新会社「江蘇石川島豊東真空技術有限公司」を設立する。資本金は3000万元(約5億円)。17日契約した。 設立当初の従業員数は約35人。豊東公司から董事長を送り込む。豊東公司は88年7月に設立され、中国深セン証券取引所に上場している熱処理設備メーカー。13年の売上高は3億8300万元(約62億円)。同社は新会社に対し、製造設備を拠出する現物出資の形で参画する。 IHI機械システムは岩国事業所(山口県岩国市)、各務原事業所(岐阜県各務原市)で真空炉・真空浸炭炉を製造しており、国内市場でトップシェアを握るという。タイなど東南アジアで販売を強化している。中国では燃費・排出ガス規制強化を背景に、エンジン部品の高機能化、軽量化などが求められており、熱処理設備の需要拡大が期待される。合弁事業を通じて中国市場を開拓する。海外で真空熱処理設備を製造するのは初めて。 IHIは表面処理事業を拡大するため、装置メーカーのハウザー・テクノコーティング、受託製造のイオンボンドなどの海外企業を相次ぎ買収しており、表面・熱処理事業の売上高は合計約300億円。15年度に350億円に引き上げる。  南武(東京都大田区、野村伯英社長、03・3742・7377)は、金沢産業団地(横浜市金沢区)に本社と工場を移転する。2015年5月に稼働の計画。投資額は総額6億5000万円の見込み。新本社工場を生産技術のマザー工場と位置づけ、技術者をタイ、中国の海外生産現地法人に派遣して指導する。野村社長は「グループ全体で金型用油圧シリンダーなどの生産効率を現状比3割増に引き上げる。品質向上にもつなげる」としている。 南武は自動車メーカーやダイカストメーカー向け金型用油圧シリンダーが主力。新本社工場の敷地面積は従来比1000平方メートル広い2200平方メートル。2階建て、3階建ての既存工場棟を活用。3階建てを改修し、複合加工機などの工作機械を新規導入する計画。延べ床面積は計2200平方メートル。移転後も本社の従業員100人を維持する。 本社工場は羽田空港に近く利便性が高いものの、周辺が宅地化して夜間操業できないといった課題があった。現在、本社工場と浜松工場(浜松市)で年産能力は計1万本。移転後も同規模とし、増産要請には夜間操業などで対応する。 本社移転に合わせて海外工場の生産技術の向上にも取り組む。地域特性に応じた製品を開発するため、技術者を派遣して指導する。野村社長は「本社で優れた生産技術を開発し、海外拠点で教えて技術指導料を得るサイクルを構築したい」としている。 タイや中国では現法に生産を任せており、生産技術は以前より向上しているが、本社との連携を密にして効率化を図る。営業も強化し、19年12月期に海外現法の売上高を現状比倍増の14億円を目指す。 超硬工具協会(東京都千代田区)と日本工具工業会(同港区)は17日都内で会見し、2015年6月の統合に向けて交渉を始めたと発表した。両団体は統合推進委員会を発足させ、統合団体の名称や新理事長、組織体制などを協議する。なた豆歯磨きに使う材料が異なるものの両団体の活動内容は重複しており、過去にも統合を検討していた。統合で工具の国際規格化やコバルト規制への対応で業界団体の発信力を高める。 両団体は6月上旬の総会で統合に向けた検討開始をそれぞれ承認した。統合により会員企業の年間生産額は約4000億円、会員数は121社になる見通し。 会見で増田照彦超硬工具協会理事長(三菱マテリアル常務執行役員)は日本工具工業会の理事長を13年まで務めた経験から「可能なら統合すべきだと考えていた」と心境を明かした。堀功日本工具協会理事長(不二越常務取締役)は「当会の会員が超硬工具を製造するなど両団体の境界線はなくなりつつある」と統合理由を説明した。

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