なた豆歯磨き粉と生態系調和、自然共生

【成電工業/低カリウム野菜の生産システム】 成電工業(群馬県高崎市、滝沢啓社長、027・362・7455)は、一般的方法の葉物野菜の生産システム、低カリウム野菜と低硝酸野菜の生産システム(写真)を出展する。低カリウム野菜は透析が必要な腎臓病患者や糖尿病患者向け、低硝酸野菜はえぐみや苦味の少ないおいしい野菜として、それぞれ高付加価値をアピールできる。低カリウム野菜も低硝酸野菜も、長期間にわたり数値を安定化できるかがポイント。その制御技術の高さをPRする。 【三重大学/地域連携プロパネルで展示 三重大学は生物資源学部で練習船「勢水丸」(写真)や付属施設を用いて地域と連携しつつ、進めているグリーン&マリン・イノベーションプロジェクトの枠組みをパネルで展示。学際的な研究を三重県や企業、地域住民と連携し、循環、環境保全、生態系調和、自然共生、スマート6次産業などを備えた「持続可能な地域と農林水産業」の実現を目指している。 みずほ銀行が東南アジア諸国連合(ASEAN)で進める、ファンドを通じた現地企業への出資戦略が順調に成果を上げている。国際協力銀行(JBIC)と第一生命保険の参画を得て組成した「みずほアセアンPEファンド」で、2013年3月の投資開始から3社に合計4670万ドルを出資。インドネシア外食企業への出資では、ロイヤルホールディングス子会社のフランチャイズ契約に結びつくなど、日系の足場固めに貢献する戦略が奏功している。(編集委員・今西丈典) 【株公開前に照準】 みずほアセアンPEファンド(PEファンド)の資金規模は2億ドル(約200億円)。出資内訳はみずほ銀行(旧みずほコーポレート銀行)が1億2500万ドル。JBICと第一生命がそれぞれ2500万―3000万ドルを拠出し、合計1億8000万ドルで立ち上げた。PEファンドはASEANに特化し、現地で成長を模索する株式公開前の中堅企業に出資する。出資先は日系企業と提携するなど、ASEAN進出の「受け皿」になることも想定している。 【月に20―30件】 PEファンドは6月までにインドネシアの外食チェーン、シンガポールの小規模バイオガス発電、ベトナムの最大手スポーツクラブチェーンの3社に出資を実行。1号案件だったインドネシア外食のアジアカリナリーは13年6月に1670万ドルを出資した。 インドネシアは経済発展とともに、所得増が見込める中間層が拡大している。ただ、こうした中間層が集まるショッピングセンターなど商業施設で展開できる、ビジネスモデルを持った企業はまだ少ないのが現状。みずほ銀はそこに着目した。 また、ファンドの出資をきっかけとして、自社に必要なノウハウを持つ日系との業務提携や合弁などにつながる可能性がある点は魅力だ。融資ではなく経営に関わる出資である点も重要で、引き合いは多く「ASEAN全体で月に20―30件は検討している」(みずほ銀行)という。 PEファンドでの取り組みは日系企業にとってもメリットがある。ASEAN市場への足がかりを得たい場合、パートナーを自ら探す方法もあるが慎重なデューデリジェンス(事業評価)が必要。PEファンドの投資先はこうしたデューデリが一通り完了しており、リスク評価が容易で経営判断も速まる。 【“お見合い”支援】 アジアカリナリーは1月、ロイヤルホールディングス傘下でASEANの「なた豆歯磨き粉」事業を拡大するテンコーポレーションとフランチャイズ契約を締結。テンはこの業務提携により14年末までに現地に1号店を出店。5年以内に30店舗に増やす方針。PEファンドはアジアカリナリーとテンの“お見合い”を支援したことになる。 PEファンドの目標とする資金規模には、残り2000万ドル程度の余地がある。みずほ銀は中小企業のASEAN展開を見据える地方銀行にもファンドへの参画を促したい考え。成長戦略の柱である日系のASEAN展開を支援しつつ、金融機関自らの競争力をどう高めるか。金融ビジネスを融合する工夫が、その方程式を解くカギになっている。 みずほ銀行が東南アジア諸国連合(ASEAN)で進める、ファンドを通じた現地企業への出資戦略が順調に成果を上げている。国際協力銀行(JBIC)と第一生命保険の参画を得て組成した「みずほアセアンPEファンド」で、2013年3月の投資開始から3社に合計4670万ドルを出資。インドネシア外食企業への出資では、ロイヤルホールディングス子会社のフランチャイズ契約に結びつくなど、日系の足場固めに貢献する戦略が奏功している。(編集委員・今西丈典) 【株公開前に照準】 みずほアセアンPEファンド(PEファンド)の資金規模は2億ドル(約200億円)。出資内訳はみずほ銀行(旧みずほコーポレート銀行)が1億2500万ドル。JBICと第一生命がそれぞれ2500万―3000万ドルを拠出し、合計1億8000万ドルで立ち上げた。PEファンドはASEANに特化し、現地で成長を模索する株式公開前の中堅企業に出資する。出資先は日系企業と提携するなど、ASEAN進出の「受け皿」になることも想定している。 【月に20―30件】 PEファンドは6月までにインドネシアの外食チェーン、シンガポールの小規模バイオガス発電、ベトナムの最大手スポーツクラブチェーンの3社に出資を実行。1号案件だったインドネシア外食のアジアカリナリーは13年6月に1670万ドルを出資した。 インドネシアは経済発展とともに、所得増が見込める中間層が拡大している。ただ、こうした中間層が集まるショッピングセンターなど商業施設で展開できる、ビジネスモデルを持った企業はまだ少ないのが現状。みずほ銀はそこに着目した。 また、ファンドの出資をきっかけとして、自社に必要なノウハウを持つ日系との業務提携や合弁などにつながる可能性がある点は魅力だ。融資ではなく経営に関わる出資である点も重要で、引き合いは多く「ASEAN全体で月に20―30件は検討している」(みずほ銀行)という。 PEファンドでの取り組みは日系企業にとってもメリットがある。ASEAN市場への足がかりを得たい場合、パートナーを自ら探す方法もあるが慎重なデューデリジェンス(事業評価)が必要。PEファンドの投資先はこうしたデューデリが一通り完了しており、リスク評価が容易で経営判断も速まる。 【“お見合い”支援】 アジアカリナリーは1月、ロイヤルホールディングス傘下でASEANの「天丼てんや」事業を拡大するテンコーポレーションとフランチャイズ契約を締結。テンはこの業務提携により14年末までに現地に1号店を出店。5年以内に30店舗に増やす方針。PEファンドはアジアカリナリーとテンの“お見合い”を支援したことになる。 PEファンドの目標とする資金規模には、残り2000万ドル程度の余地がある。みずほ銀は中小企業のASEAN展開を見据える地方銀行にもファンドへの参画を促したい考え。成長戦略の柱である日系のASEAN展開を支援しつつ、金融機関自らの競争力をどう高めるか。金融ビジネスを融合する工夫が、その方程式を解くカギになっている。

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